お知らせ

さぁ起業しよう！

でも、

・起業までにたくさんやることありそうだけど何から手をつけよう…
・準備に抜け漏れがあるのではないか…

情報があふれている中で優先順位もつけられず動きが鈍くなるのは機会損失です！

起業後に「起業前にもっと準備しておけば…」と思ったこともまとめてみました！
私が会社設立した際の行動がご参考になれば幸いです。

少し余談ですが、新設法人って年間どれくらい誕生しているか知ってますか？

2023年に全国で新たに設立された法人は15万3,405社（前年比7.8％増）で、過去最多を更新しています。（東京商工リサーチより）

つまり毎月「1万社」以上誕生している計算です！驚きですね…
ちなみに4社に1社は「合同会社」で設立しています。

合同会社では「Apple Japan」、「アマゾンジャパン」等、
GAFAなど大手外資系企業が有名ですね。

一方、休廃業・解散、倒産は約5万5,000社(月に4,500社)で近年は推移している様です。

新設法人都道府県別に見ると、トップは14年連続で沖縄県、次いで東京都、大阪府、福岡県と続いています。

なぜ沖縄県？と気になり調べてみましたが、業種として圧倒的に多いのが宿泊業でした。
やはり観光関連事業に強みがありますもんね！

更に沖縄県で会社設立するメリットとして税制優遇があるようです。
経済特区での会社設立することにより、法人所得税が40%控除など魅力的です！

会社法の改正により資本金1円から会社設立が可能になったことや行政の起業支援施策などにより、近年では、起業するハードルが低くなっていることも要因かと思います！

私も会社設立自体にほとんど抵抗がなかったその一人です…（汗）

目次
１、事業資金を起業前に「コツコツ」貯めておく！
２、「特定創業支援等事業」による支援を受ける！
３、会社設立の流れ
４、起業後に作成する届出書類
５、まとめ

１、事業資金を起業前に「コツコツ」貯める！

起業の際、必ず必要になるものが「お金」です。
無一文で起業する方はほぼいないでしょう。

起業する際の最低条件ですが
実はただお金を用意すれば良いわけではなく
「毎月コツコツ貯めて通帳に記帳する！」事が大切です。

なぜなのか？

起業時に融資利用(創業融資など)の活用を考えた際に
「計画的に貯蓄してきたお金なのか？」が重要。

これは金融機関に自己資金として認めてもらうためです。
自己資金の金額や出どころは融資審査の際の重要なチェックポイントとなります。

他の金融機関からの借入金、親族や友人から借りたお金など
「返済が必要なお金」は自己資金になりません。

「誰から見ても分かる資金」である必要があります。
そのため手持ちの現金（タンス預金等）は、自己資金とは認められないので注意！

２、「特定創業支援等事業」の支援を受ける！

この支援は時間が許すならば受講しない理由はないと思うくらいお得です！

ですのでこのパートは情報が多くなりますが是非参考にしてください！

起業をするかどうか悩んでいる、起業に対する不安などある方も、「起業（創業）」にあたっての幅広い知識が学ぶことができるので是非トライして欲しいです！

どのようなお得、メリットがあるの？

優遇税制：会社設立時の登録免許が1/2になります！
　　　　　株式会社設立　通常150,000円　⇒　75,000円
　　　　　合同会社設立　通常 60,000円　⇒　30,000円

補助金：小規模事業者持続化補助金の「創業枠」に申請出来る！
　　　　創業枠要件として「特定創業支援事業」を受け
　　　　販路開拓に取組む創業者であること

金融支援：日本政策金融公庫の新創業融資制度において、
　　　　　自己資金要件（創業資金総額の1/10以上）
　　　　　を満たしたものとして利用が可能（※別途審査必要）

上記が大きなメリットかと思います。

特に会社設立時の登録免許が半額（株式会社設立では75,000円もお得に！）は
必ずかかる費用ですので受講する手間と時間はありますが
ぜひ計画的に支援を受けてみてください！

ではこの「特定創業支援等事業」とは何か？

ちょっと長文ですが下記です。

「特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づいて認定された市区町村の創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業のことです。地域の創業を促進するため自治体が民間事業者と連携し、継続的に創業支援を行う取り組みです。

この支援はどこでも受けられるの？

設立予定の市区町村で受ける事ができます。
令和6年4月現在1,331件（1,490市区町村）が認定されており支援を受けることができます。

全国の市区町村は1,700超ありますので85%以上をカバーしております！
設立予定の市区町村で調べて是非トライしてみてください！https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html

何をどのくらいの期間受けるの？流れを解説！

私は東京都の新宿区で法人設立しましたので「新宿区」を例にご紹介します。

支援を受けられる対象者は？
（法人）以下のいずれかを満たす方

・本店を区内に有し、創業後5年未満の方
・区内を本店として創業予定の方

※既に経営している会社を継続しつつ新たに会社を立ち上げる予定の方は対象外
※初回の面談等で現在状況をお伺いし本事業の対象となるか判断する場合もあり

何をするの？

「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を身につける。
最低でも上記4つを1回以上なので計4回以上は受講or相談が必要です！

受講方法は下記３つのうち１つを選びます。
（実施期間、人数枠がある事業もあるので要問合せ）

特定創業支援等事業名	スケジュール・内容
①創業スクール	全4回の創業スクールを全て受講
②窓口相談（創業相談）	1か月以上にわたり1回1時間、4回以上相談
③インキュベーション施設	1か月以上施設に入所し、 施設常駐の専門家の面談を4回以上受ける

私は②の「窓口相談（創業相談）」を受講し証明書交付いただきました。

面談時の内容（感想）としては

・起業する事業について根掘り葉掘り聞かれますので良いアウトプット機会
・相談員はいろいろな事業に精通しており
　起業後のリスクと対策をアドバイスいただける
・事業に対する準備や心構えについてかなり厳しい指摘
　（経営者として鍛えていただける）
・経験豊富な相談員の方から人脈の紹介もある

などなど、濃密な1時間×４回でした！

受講までの流れ

１、問い合わせ（TEL）をして「特定創業支援等事業」を受けたい旨伝える
２、1回目の面談アポイントを取得
３、1回目の面談後に次回のアポイントを取得（最短１週間後）
４、4回目の面談で受講終了となり、証明に関する申請書を提出
５、申請書提出後、3営業日後のPM1時以降に受け取りに行く（郵送も可）

証明書発行までどれくらいかかるの？

上記の流れから初回の支援事業を受けてから証明書の発行までは、
最短でも1ヶ月半程度かかります！
※起業を予定している日から逆算して支援を受けてください！余裕をもって

３、会社設立の流れ

私が実際に会社設立した際の流れを中心にまとめました。

会社設立をサポートいただける会社や事務所は多々あるので
「時間がない」「手間」「自分だけでは不安」など感じる方は活用をお勧めします！

私は設立前に税務の顧問契約をしましたので、税理士さんに紹介いただいた司法書士さんにお願いしました。

設立に必要な費用は？

最低でも下記金額は必要なります！委託する場合は手数料が加算されます…

※２、でお話ししました「特定創業支援等事業」を活用すると
　登録免許税が半額になるので是非活用を！

項目	株式会社	合同会社
登録免許税	15万円（特定創業支援で7.5万に！） または資本金×0.7％の高い方	6万円（特定創業支援で3万に！） または資本金×0.7％の高い方
定款用の認証手数料	資本金100万円未満：3万円 資本金100万円以上300万円未満：4万円 資本金300万円以上：5万円	―
定款の謄本手数料	1枚につき250円	―
定款用の収入印紙	4万円（電子定款は不要）	4万円（電子定款は不要）
合計	約25万円	約10万円

株式会社設立のチェックリスト

これは定款作成時にある程度必要な項目なので参考までにチェックしてみてください。

※定款の絶対的記載事項は６つあります！

１、商号
２、本店所在地
３、目的（事業内容）
４、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
　　⇒「全額を資本金とする」など追記するケースが多いかと
５、発起人の氏名又は名称及び住所
６、発行可能株式総数
　　※発行可能株式総数は、絶対的記載事項には含まれませんが、
　　　別途定めた書類作成する手間を省くため、通常は併せて記載しておきます

上記含めたチェックリストは下記となります！

どの様な順番で何をする？〈会社設立の大まかな流れ〉

①会社の概要を決める
　□商号(カタカナ表記も)、本店所在地、目的(事業内容)、資本金、役員構成など
　　　※発起人が【会社の場合】、設立する会社と関連する事業内容であること
　　　※賃貸物件では、本店として使用できない場合がある
　　　※会社の目的内容によっては、許認可が必要な場合がある
　□資本金の設定は自由（1円からOKだけど…）
　□取締役の員数は1名でもOK。監査役の設置は任意

②会社の印鑑作成（設立登記までに作成必須）
　　✓代表印　✓銀行印　✓角印(社判)の３つセットで作ると良いです！

③定款の作成及び必要書類の作成
　下記は必要な書類一覧

④定款認証
　□定款は公証人の認証（認可のようなものです）が必要

⑤資本金の振込
　□会社名義の口座は設立後でないと開設できないので代表発起人の口座に振込
　　※お金を別途設立のために用意したという意味で、
　　　自分で自分の口座へ振込行為が必要
　　例：資本金300万は定款認証後に一度300万を引き出し、
　　　　その場で300万振込⇒記帳　

⑥設立登記申請⇒設立登記完了
　□登記申請日が会社設立日になります！
　　※申請から1～２週間後に登記完了となりますが、申請した日が設立日です！

４、起業後に作成する届出書類

下記スライドを参照ください！

下記は事業内容によって必要な届出例です！

私は税務関連含めて税理士さんにお願いしました。
さすがにすべてを自分で手続きするのは書類の準備含めてかなり手間かと…
手続き漏れも十分ある量であることが分かりますね。

ちなみに金融機関の口座開設は出来る限り速やかに行いましょう！
ネット銀行が割と審査早く口座開設できると思います。
※私は住信SBIネット銀行が最速でした、あとは楽天銀行、GMOあおぞらの順番でした

まとめ

起業前から起業後にかけてやるべきことがたくさんありますよね…
起業がゴールじゃない事は分かっていても、準備段階で「とにかくまずは起業」になってしまいました。

そしてホッとする間もなく起業後の手続きに合わせて、経営していかなければならない。

多少お金がかかりますが、税理士さん、司法書士さんなど専門家に任せるところは任せて
しっかり経営できる下準備に注力すべきだと強く思います！

また意外と後回しにしがちだが、早めに用意（考えておく）した方が良いものとして下記があります。こだわると結構時間を要しますので注意です！
しかし「会社の顔」とも言うべきものですので時間を確保してくださいね！

✔ロゴの作成、名刺
✔メールアドレス（独自ドメインを考えておく）
✔ホームページ、LP（ランディングページ）の作成準備

ホームページ等はできるだけ早めに作成するべし！
理由は下記です！

・会社の信用UP（融資、口座開設など何かとホームページの有無を聞かれる）
・名刺代わり（会社を知ってもらう）
・広報（情報発信や関係性）
・集客（多くの人に知ってもらう）
・人事（人材獲得）
・販売（商品販売）

私は会社設立後3か月くらいで作成しましたが「遅い」と感じました、、、
ホームページ作成後2か月経過したくらいからホームページ経由の問い合わせ増！
ホームページ上のブログなどで少しずつアクセスが増えた感もあります！

また良く言われることですが、会社を退職する前に
「個人のクレジットカード」が必要でしたら作っておきましょう！
起業した途端に属性が低くなる⇒審査落ちになります。

起業後に法人クレジットカードが必ず作れる保証もないので、事業用として個人カードがあっても良いかと！

逆に急がなくて良いもの
・法人クレジットカード
　　⇒利用限度額が大きいので必要な人は作るべし
　　⇒引き落としが1～2か月先なので資金繰り対策にもなる

私は普段使っている個人のクレジットカードを法人でも使っています。
ただ毎月利用明細を出して精算するのでかなり面倒ですが…

最後に起業についての情報はWebにあふれるくらいあります！
が、可能であれば起業した人が周りにいないか探してみてください。

✔生の情報が一番参考になります！
✔＋αの必要な情報が入ってきます！
✔悩みがすぐに相談できる！解決できる！
✔時間の短縮になります！
✔精神的に楽になります！

もしあなたの周りにいなければ、私の経験でしたらアドバイス出来ますので気軽にお問合せください！ 私の周りの経営者にもアドバイス求められますので！

ブログの内容についてご意見・ご感想、リクエストなどございましたら
是非コメントいただけますと嬉しいです！可能な限りお返事しますので…
mailto:info@yoshii-kikaku.co.jp

プロフィール////////////
吉井寛（YOSHII YUTAKA）　1977年5月生まれ
株式会社吉井企画　代表取締役

ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門など医薬情報担当者（MR）で営業畑23年。
転勤族：札幌・福岡・沖縄・東京・千葉・栃木・福島で生活
会社員時の不動産投資経験から仕組みを理解し、いつかはMEGA大家を夢見る。
45歳：突然の退職勧奨（クビ）となり、今後の人生について１年近く放浪。
不動産事業で「起業」を決意。
46歳：宿泊施設「貸別荘」を中心とした事業で起業
2024年中に3つの貸別荘スタート予定