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退職後にやるべき手続きとは 「健康保険、年金、税金手続き」編

私の実体験をもとにお話ししますので偏った内容となりますがご容赦ください…

このお話しで参考になる方は「退職後、次の転職まで期間が空く」場合となります。
(実際私自身が8か月程空きましたので…)

退職後に何をしなければならないのか?いつまでに?…
と不安な中、色々と調べ、直接電話し、役所に行きました。


では早速ですが退職後に(急いで)やるべきこと3つ 
※この記事では1,2を中心にお話しします

  1. 健康保険の加入手続き
  2. 年金の手続き
  3. 雇用保険の失業等給付
  4. (住民税…退職の時期、転職するまでの期間で異なるので簡単にまとめておきます)



0、まず手続きに必要な書類を入手

退職後の手続きで必要な書類は「会社から受け取る」必要があります!

✔会社から受け取る書類

     書類                 内容
健康保険の
資格喪失証明書
国民健康保険への加入手続きに必要
被保険者資格の喪失日、扶養者でなくなった日などを証明する書類
年金手帳年金の手続きに必要
入社時に会社に預けていた場合に受け取る
基礎年金番号、公的年金への加入状況が記載されている
退職証明書国民健康保険、国民年金の手続きで必要
※次の転職まで期間が空く場合
離職票失業保険の申請に必要
退職したことを証明する書類で退職日の翌日~10日以内に会社が手続きする
「手元に届くまで退職日から20日くらいかかりました」
雇用保険被保険者証失業保険の申請に必要
会社に預けている場合に受け取る
源泉徴収票転職先の会社での年末調整、確定申告に必要
退職後1か月以内に会社が発行
「無職で年越しの場合、確定申告で必要なのでしっかり保管する」



1、保険の加入手続き

退職日の翌日から、今までの健康保険証は使用できなくなります。
以下3つの中から選択する必要があります。

①在職時の健康保険を任意継続する【任意継続被保険者制度】
国民健康保険に加入する
家族の健康保険(共済組合)の被扶養者になる

point!離職理由による軽減措置について】


国民健康保険料の場合、軽減特例があります。


■対象者
離職の翌日から翌年度末までの期間において、
(1) 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
(2) 雇用保険の特定理由離職者(例:雇止めなどによる離職)
として失業等給付を受ける方です。

■軽減額
国民健康保険料(税)は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は前年の給与所得をその30/100とみなして行います。
 ⇒雇用保険受給資格者証を国保窓口に提示必要!離職理由の確認の為

※私は具体的な軽減額を知るために下記確認しました
 「退職した会社」…任意継続した際の保険料
 「役所」…国民健康保険に加入した際の保険料
 結果は数千円/月の違いで軽減特例により国民健康保険を選択しました
 プラスチックカードではなくペラペラ紙の保険証になりました…

2、年金の手続き

健康保険もですが、国民年金に切り替えるとかなり金銭的負担が増すなと感じました。
会社員の時は第2号被保険者として労使折半かつ配偶者は第3号被保険者なので負担なし…

私は退職後に国民年金に切り替わりましたが夫婦ともに第1号被保険者となり全額負担…
義務なので仕方なしですが、免除等も含めて当時の情報をまとめました。

事由内容種別変更届出先
就職20歳以上の方が初めて就職し、国家公務員となった第1号⇒第2号
(本人)
本人の勤務先
異動本人が国家公務員から地方公務員になったとき
また、その逆のとき
(他の制度の共済組合へ異動したとき)
第3号⇒第3号
(配偶者)
本人の新しい勤務先
結婚等本人が結婚退職し、被扶養配偶者となったとき第2号⇒第3号(本人)配偶者の勤務先
結婚等本人が自営業者等の方と結婚し、その方を被扶養配偶者としたとき第1号⇒第3号
(配偶者)
本人の勤務先
退職本人が退職し、自営業者等となったとき第2号⇒第1号(本人)
第3号⇒第1号(配偶者
)
市区町村の窓口
退職本人が退職し、引き続き民間会社へ就職したとき第3号⇒第3号
(配偶者)
本人の新しい勤務先
その他共働きしていたが、本人(または配偶者)が退職して被扶養配偶者となったとき第2号⇒第3号
本人(または配偶者)
配偶者(または本人)の勤務先
配偶者の収入が増加し、被扶養配偶者でなくなったとき第3号⇒第1号
(配偶者)
市区町村の年金窓口

ちょっとややこしい感じもしますが、自身の置かれた状況で判断しましょう!


国民年金の保険料について…

〇保険料
 第1号被保険者…令和5年度は月額16,520円 
  ※保険料は毎年度見直しを行う。最新の金額は日本年金機構のHPを参照
 第2号被保険者…厚生(共済)年金保険料として負担
 第3号被保険者…0円(制度全体が不安)

〇納付方法
 現金納付の他、口座振替、早割、前納、クレジットカード払いなど

〇保険料免除
 退職(失業)による特例免除の制度もあります
  ※免除を受けた期間分の老齢年金は減額されます

〇手続き先
 市区町村役場の国民年金課

何も手続きをしないで未納期間のままにしておくと、老齢年金の受給額に影響が出るだけではなく、将来的に障害や死亡といった不測の事態になったときに、障害年金や遺族年金を受けられない場合がありますのでご注意ください!


国民年金の保険料特例控除

保険料の全額が免除された期間についても、保険料の全額を納付した場合の
年金額の2分の1が支給されます。

特例免除は、申請する年度又は前年度において退職(失業)の事実がある場合に対象。

保険料免除の申請は、
住民票のある市区町村役場へ「国民年金保険料免除申請書」を提出(郵送可)
(申請書は市町村役場、又は社会保険事務所にございます。)



(参考)企業年金連合会





(参考)確定拠出年金 ※iDeCo公式サイトより

企業型確定拠出年金に加入していた方が、
 ・企業型確定拠出年金のない企業等に就職したとき
 ・役員就任等で企業型確定拠出年金の対象者でなくなったとき
 ・退職して国民年金の第1号被保険者(自営業者)
         又は第3号被保険者(専業主婦等)になったとき

企業型確定拠出年金の資産を個人型確定拠出年金(iDeCo)に移す手続きが必要




(4、住民税)

住民税の支払いとは…
前年の1月~12月の所得に対してかかる税金について、翌年の6月~翌々年の5月に渡って納めるのが住民税です。
退職後1ヶ月程度で次の就職先に入社する場合と、1ヶ月以上離職期間がある場合で手続きは異なります。

退職後1ヶ月程度で転職する場合
住民税は毎月の給料から天引きされるため、1ヶ月程度で転職する場合は転職先へ入社後に支払います。
手続きをしなかった場合は普通徴収に切り替わり、銀行やコンビニでの支払いが必要になるため注意!

退職後1ヶ月以上の離職期間がある場合
✔1月~5月に退職する場合、手続きは不要です。
 ⇒退職日から5月までの期間で支払う住民税が、最後の給与から一括で天引きされます。(金額注意!)
✔6月~12月に退職する場合
 ⇒最後の給与から翌年の5月分までの住民税を一括で天引きする手続きが必要(人事部に要確認)
一括で天引きしない場合は普通徴収に切り替わり、3ヶ月ごとに分割して自分で支払うことになります。

まとめ

私の場合、退職後に失業給付を受給しながらハローワーク相談員、民間の再就職支援サービスを利用して転職や起業についてじっくり検討する機会を作りました。


今回の健康保険や年金について、会社員の時は本当に会社に守られていたのだと実感させられました。
もし私と同じように無職の期間が長い場合、健康保険・年金・住民税などほぼ全額を負担することになる。貯蓄を切り崩す場合は普段の生活費+7~10万/月程度加えて考える必要があるかなと。

各種手続きは必要書類を入手次第、即完了させ、就職活動や失業給付手続きなどに時間と労力を使うべきです。次回は8か月間大変お世話になった「失業給付、ハローワーク」についてお話しします。

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